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働き方改革の目玉施策としても注目されている「副業」。従来、多くの企業では副業を禁止する動きが一般的でしたが、近年、政府の後押しもあり大手企業を中心に副業解禁が進んでいます。しかし、副業を解禁することで企業にはどのようなメリットがあるのか、反対にデメリットとして考えられることはないのか疑問を抱く方も多いでしょう。
今回は、副業を解禁することによる企業のメリット・デメリットを解説するとともに、実際に副業解禁に踏み切った企業の事例もあわせて紹介します。
副業解禁が進んでいる背景
現在、副業解禁に踏み切る企業が増えている背景には、働き方改革の実現に向けた具体的な施策として副業が挙げられていることがあります。
2018年に厚生労働省から「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が公表されたほか、企業における就業規則のベースともいえる「モデル就業規則」では副業を原則的に認める方向で内容が改定されました。
では、政府はどのような理由から、副業の解禁を推奨することになったのでしょうか。
理由1：社会的生産性の維持・向上
日本は長きにわたる少子高齢化により、深刻な人手不足が続いています。すでに日本の総人口は減少傾向にあり、今後さらに現役世代の人口が減り続けていくことは明白です。
そのようななかで、これまでどおりの生産性を維持していくためには従来のような画一的な働き方ではなく、多様な人材の登用が不可欠といえます。副業を解禁することで、一人の労働者が複数の仕事に従事できるようになり、社会全体の生産性を維持・向上させていくことが期待できるでしょう。
理由2：景気の回復
労働者にとっては副業によって所得が増加するメリットがあり、それにより景気が改善され税収を確保しやすくなるといった目的もあります。
このように、労働力不足といった重大な社会課題を解決するための方策として、政府は副業・兼業を推進するようになりました。
企業にとっての副業解禁のメリット
副業を解禁することは、企業と社員それぞれにとってさまざまなメリットがあります。今回は、企業にフォーカスを当て、具体的にどのようなメリットがあるのか紹介しましょう。
社員のスキルアップ
副業を解禁することで、本業では従事できなかった興味のある仕事に挑戦できるようになります。さまざまな副業を経験することにより、社員は本業では得られないような専門的な知識・経験が蓄積されていくでしょう。
その結果、副業で得たスキルを本業にも生かせるようになり、業務効率化や生産性向上、さらには新規事業の創出なども期待できます。
優秀な人材の確保
副業は働き方改革の一環としても、重要な施策です。
長時間労働の削減や有給休暇の取得促進などは働き方改革に向けた定番の取り組みといえますが、副業の解禁に踏み切る企業は決して多くないのが現状です。
そのような状況だからこそ、副業を解禁した企業は働き方改革に積極的な企業として求職者に認識され、優秀な人材が集まりやすくなるでしょう。
イノベーションの促進
デジタル技術によってビジネスモデルを変革するDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが注目されています。しかし、DXの実現にあたっては、デジタル技術に関する深い知見をもったDX人材が不可欠であり、多くの企業では優秀なDX人材が不足しています。
副業の解禁によってデジタルスキルが身につくと、既存の事業とデジタル技術をかけ合わせ自社のDXが促進されることが期待できます。
企業にとっての副業解禁のデメリット
副業解禁は必ずしも、企業にとってメリットばかりとは限りません。デメリットとして考えられるポイントと、それを解決するための対策について解説しましょう。
労働時間の管理
アルバイトやパートなど雇用契約を結ぶ副業先の場合、本業と副業との合算で労働時間を管理しなければなりません。すなわち、本業＋副業との合算で所定労働時間を超えた場合、割増賃金を支払う必要があるということです。
その結果、副業先での労働時間も社員から個別に申告してもらわなければならず、労働時間管理が複雑化するおそれがあるでしょう。また、そもそも自社の業務では所定労働時間以内にもかかわらず、割増賃金を支払うことになり人件費が増大する可能性もあります。
このように、労働時間を適切に管理するためには、あらかじめ副業が可能な時間帯や曜日などを条件として指定するか、雇用契約を結ばない副業（個人事業主やフリーランスとしての活動など）のみを許可するといった対策も有効です。
情報漏えいのリスク
本業で習得したスキルやノウハウを副業にも生かしたいと考えるのは当然のことですが、自社の機密情報や営業情報などが漏えいするリスクもあります。
社員のなかには「これくらいならバレないだろう」といった甘い考えをもっているケースや、そもそも情報漏えいに該当しないと誤った認識をもっているケースもあります。
そこで、あらためて情報セキュリティ対策の研修を実施することはもちろんですが、NDA（秘密保持契約）を締結することも有効な対策といえるでしょう。
離職につながるリスク
副業によって成果を出せるようになると、副業での収入が本業収入を上回る社員も出てきます。その結果、本業を退職する社員が発生するケースも想定されるでしょう。
企業は副業を解禁して終わりではなく、社員にとって「今後もこの企業で働き続けたい」と思えるような魅力的で働きやすい職場をつくることが重要です。
副業解禁に踏み切った企業の事例
実際に副業を解禁している企業では、どのような目的・目標のもとで制度を運用しているのでしょうか。今回は、大手企業の事例を中心に紹介します。
ヤフー株式会社
インターネットサービス大手のヤフーでは、自由な働き方によってクリエイティブな仕事を実現することを目的に副業を解禁しています。
ダイバーシティを推進し多様な人材に活躍してもらうための風土も醸成し、その一環としても副業を推進。自社も「ギグパートナー」とよばれる副業人材を積極的に受け入れる制度を導入した結果、4,500人以上の応募者が集まった実績もあるといいます。
ユニ・チャーム株式会社
ユニ・チャームでは、新たなスキルや専門性を身につけ、能力開発や社員が活躍できる場を広めることを目的に2018年から副業を解禁しました。
社員の健康管理のため、24時以降の副業は禁止しているほか、事前に届出書や誓約書の提出も義務付けています。
コニカミノルタ株式会社
コニカミノルタでは、事業環境の変革期に対応するため、イノベーションを創出することを目的に2018年から副業を解禁しました。
おもにコンサルティングや企業経営、ITエンジニアなどの副業を想定しており、社員の多様なスキルや能力を開花させることで、課題提起型デジタルカンパニーとしての成長を目指しているといいます。
副業解禁の目的を明確化しておこう
労働力不足などの社会課題を解決するために、政府は明確に副業を推進した結果、副業解禁に踏み切る企業が増加しています。
副業の解禁は、企業にとってイノベーションの創出や社員のスキルアップなどのメリットもある一方で、労働時間管理や情報漏えいのリスクなどのデメリットがあることも事実です。
なぜ副業を解禁するのか、自社の目的を明確化しておくことが何よりも重要といえるでしょう。そのうえで、自社にとって不利益につながることが予想される場合には、条件付きで副業を解禁するなどの対策を講じることも求められます。
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